Sponsored by 株式会社日立システムズ
2026年のカンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」で開かれた「16th Annual International Film Finance Forum」のセッションで語られたのは、縮むプリセールス市場と深まるエクイティ依存、タックスクレジットの「回収スピード」という盲点、ファンが先に金を出す「観客先行」モデル、そして棚上げ寸前だった『Coyote vs. Acme』の救出劇など。金が動く現場の実務家たちが語った、独立系映画ファイナンスの最前線を報告する。
VIPOが7月10日に放送業界向けの無料セミナーを開催。実写コンテンツの資金調達多様化がテーマで、アニメ・映画・海外事例の専門家が登壇。ハイブリッド形式で会場・オンライン各50名程度を募集。申込締切は7月6日。
foriioとQuestryが業務提携し、30万人超のクリエイター基盤とエンタメ特化金融を融合させて、クリエイター発オリジナルIPの共同企画・開発・プロデュースを推進。企画から収益化支援まで一気通貫で支援し、2026年内に第一弾プロジェクトを始動予定。
K2 Picturesはカンヌで50億円規模の映画製作ファンドの成果を発表。市川團十郎×三池崇史のドキュメンタリー『襲名』を始め、『GIGANT』『藻屑蟹』など多様なジャンルの新企画を公開。国際共同製作も視野に、日本映画の新たな資金調達モデルを構築している。
実写コンテンツの海外輸出額は現状約94億円。約26倍の2,500億円超を目指し、NHK還元目的積立金100億円の基金創設や年間1,000人規模の人材育成など、具体的な施策体系が示された。
新潟縣信用組合とテレビ新潟放送網は、金融とメディアの融合による地方創生協定を締結。DX化した食のガイドマップ、特殊詐欺防止啓発、地域課題の情報発信、多機関連携、サステナビリティ施策の5分野で取り組み、地域企業の価値向上と課題解決を目指す。
TCICが、アニメ・ゲーム・XRなどのコンテンツスタートアップ向けアクセラレーションプログラム「Pitch Campus 2026」を開催する。全6回のピッチトレーニングを実施し、最終回で投資家への実践的なピッチの場を提供する。
エム・データがAIでテレビ放送データを解析し、株価の初動を予測するモデル「TV Alpha」を開発。2025年の検証でTOPIX比約5倍のパフォーマンスを達成。テレビは未知情報を一斉に広げるサプライズトリガーとして機能し、SNSとは異なるメディア価値を証明した。
世界で飛躍する日本アニメ。今、新たな資金調達手法「コンテンツファンド」が注目を集めている。なぜ金融業界はエンタメに熱視線を送るのか。ファンド設立に動くみずほ証券とクエストリーの両氏に、資金調達の多様化が描く映像産業の未来を聞いた。
ソニー銀行とJPYCが提携し、リアルタイム口座振替やIP決済等にステーブルコインを活用し、決済手段としての利便性向上およびエンタテインメント領域での活用を目指す。
杉本穂高
