放送局向け営放システムの開発を手がける株式会社ユニゾンシステムズは、2026年11月18日から20日まで幕張メッセで開かれる「Inter BEE 2026」に、単独ブース（メディア・ソリューション部門 ホール7／小間番号7303）で出展する。同社が単独ブースを構えるのは7年ぶり。
AIの活用と放送局業務システムの連携によって放送局業務を一気通貫で自動化する構想と、映像の二次利用や配信による新たな収益づくりを支えるソリューションを、まとめて紹介する。
放送局業務の「つなぎ目」を自動化。オンライン納品の拡大に対応
今回の展示が軸に据えるのは、放送局の業務システムが分かれていることによる負荷である。営放、素材の入稿、考査、番組販売はそれぞれ別のシステムで運用されることが多い。そのためシステム間での情報の受け渡しや確認作業が発生し、業務負担の一因となってきた。人手不足とコスト削減への対応が求められるなか、同社はこれらの業務を途切れなくつなぎ、少ない人員でも安定して運用できる環境を整えることを目指している。具体的には、オンラインで届いた素材を必要な部署へ自動で振り分けたり、営放の情報を考査や番組販売にそのまま引き継いだりする仕組みを想定している。
この構想の入り口となるのが「番組入稿システム」である。XDCAM用プロフェッショナルディスクの生産が終了に向かうなか、番組やCM素材の納品はオンラインへの移行が急速に進んでいる。同システムは、地上波、配信、番組販売など用途の異なる映像ファイルの納品窓口をオンラインで一元化する。素材のチェックから局内の各部署・システムへの振り分けまでを自動化し、素材の再搬入を減らすとともにリードタイムを短縮するとしている。
入稿の後に続く工程についても、自動化の提案をそろえた。「テレショップ オートメーション」は、すでに30以上の代理店とつながっているサービス「TEMPRA」と営放システムを接続し、オンライン入稿と組み合わせることで、テレショップや購入番組の業務を自動化するものだ。考査管理SaaS「ユニチェック」は案件情報を一元管理し、さまざまなシステムとの連携によって考査業務を効率化する。今回は、将来のAI考査との連携を見据えた考査ワークフローも示す。送出の工程では、MXF形式の番組素材を登録・管理し、放送設備へ確実に送り出す「MXFファイル送出システム」を展示する。
業務のオンライン化が進めば、サイバー攻撃にさらされる危険も大きくなる。同社は、企業のセキュリティ対策で多くの支援実績を持つ株式会社PUERTOと組み、各局の環境に合わせたランサムウェア対策を提案する。その中心となる「Halcyon（ハルシオン）」は、最初の侵入から暗号化に至るすべての段階で攻撃を阻止する仕組みである。加えて、専門チームが24時間365日体制で監視から復旧までを受け持ち、放送業務を止めない体制づくりを支えるという。
放送で完結していた映像を新たな収益機会へ。AIとスマートフォン配信で新しい事業モデル
同社は今回の展示を「CONNECT（放送業務をつなぐ）」「EXPAND（映像の価値を広げる）」「CREATE（新しいビジネスを生み出す）」の3つの視点で整理している。
