株式会社三菱UFJ銀行は2026年3月31日、経済産業省が実施する「令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（資金調達環境整備に関する調査研究事業）」の事業者として採択されたことを発表した。日本の映像コンテンツ産業における、新たな資金調達手法の確立を目指す。
映像産業の資金調達課題
日本発のコンテンツの海外売上は2024年時点で約6.0兆円に達し、自動車産業に次ぐ規模となっている。日本政府はコンテンツ産業を基幹産業の1つと位置づけ、2033年までに海外売上を20兆円へ拡大する目標を掲げている。 しかし、日本の実写映画やアニメの分野では、海外展開を見据えた大規模作品に多額の製作費が必要となる一方、融資を活用した資金調達の事例が少なく、結果として、諸外国と比較して製作費の規模が小さいという課題を抱えている。三菱UFJ銀行は本事業を通じて、大規模作品の製作を支える「フィルム・ファイナンス」の基盤整備を行うとしている。
