全米で映画館チェーンを展開するアラモ・ドラフトハウス（以下、アラモ）の従業員がストライキを起こし、不当解雇を訴えている。
2月11日（現地時間）、コロラド州スローン・レイクにあるアラモの労働組合が正式にストライキを承認し、2月14日にストライキが開始。会社の不当な解雇と不誠実な交渉に抗議している。
The Hollywood Reporterによると、2024年6月にソニー・ピクチャーズ ・エンタテインメントがアラモを買収して以来、映画館の従業員の間では解雇を懸念して緊張感が高まっていた。アラモ・ドラフトハウスは今年1月に社内スタッフの9パーセントを解雇したことが報じられていた。IndieWireによると、今回のストライキの原因はブルックリンとマンハッタンで70人の従業員が解雇されたことで、組合員がその解雇は「違法」で「不当な解雇」であったと訴えている。組合側は、解雇に財務上の目的がなく、組合の初の契約交渉の最中に悪意をもって解雇が行われたとして抗議している。
この動きに対して関係者は、ニューヨークの人員削減は1月に実施された解雇の一部であると主張。また、ニューヨークでの解雇は、会社が労働組合と誠意をもって協議を進めている間は延期され、解雇された従業員は夏の映画興行繁忙期が近づいた際、仕事に再応募できると通知されていると述べている。
NYC アラモ Unitedグループの代表者は、「アラモとソニーが交渉の席に着き、契約とレイオフ、スタッフ不足や他の影響について、誠意を持って交渉することを要求するためにストライキを行っています。アラモは従業員の生活を考慮し、公平と尊厳、敬意を持って従業員を扱わなければなりません。決定権は彼らにあります」とコメントした。
アラモの関係者はIndieWireに対し、解雇はソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントではなく、アラモが決定したと明かしている。
