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ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（以下、ワーナー）の株価が、米金融機関ウェルズ・ファーゴのアナリストによる格下げで下落したことが明らかとなった。
The Hollywood Reporterによると、1月29日（月）にウェルズ・ファーゴのアナリストチームが、ワーナー株の格付けをオーバーウェイト（資産分配時に特定の投資対象への配分比率を、基準となる資産の配分比率より多くすること）からイコールウェイト（資産運用時に特定の投資対象を、基準となる指数の資産分配と同様にすること）に引き下げ、目標株価を16ドルから4ドル減の12ドルに設定したという。その後にワーナーの株価は3.5％下落し、終値は1.2％安の10.49ドル／株となった。ウェルズ・ファーゴのチームは、ワーナーの2024年業績予想を105億ドル（約1兆5,500億円）から100億ドル（約1兆4,700億円）に5%下方修正し、2025年は7％減となる、112億ドル（約1兆6,500億円）から104億ドル（約1兆5,330億円）へ修正した。
2024年はワーナーがM＆Aを行う可能性が低い
アナリストチームは財務予想を下方修正したレポートで、「2024年はワーナーが大規模なM＆A（企業合併・買収）を行う可能性が低い」ことを格下げの理由として挙げている。 ウォール街の企業は、「ワーナーとコムキャストが合併する可能性が高い」と予想しているが、スティーヴン・カホール氏が率いるウェルズ・ファーゴのチームは、「先週、コムキャストのCEO（最高経営責任者）ブライアン・ロバーツ氏が大型買収の必要性を軽視していた」と指摘した。
またカホール氏は、「ワーナーによる同業他社の買収はリスクが伴う」と主張し、「パラマウント・グローバル、あるいはCBSの一部の資産は入手可能だが、株式投資家は戦略的な根拠がどうであれ、これ以上の負債に対して非常に限られた許容範囲しか持ち合わせていない」と説明。さらに、2024年は米国大統領選挙があり、「選挙の年に企業合併の緊急性はない」との見解も示し、「M＆Aが行われない場合、ワーナーのビジネスが急成長する機会は見込めない」とレポートに記している。
