スタジオカナルは、イギリスでジブリ作品のホームエンターテインメント配給を行っている会社。今回、ワイルド・バンチ・インターナショナルが2019年にNetflixにジブリの配信権を渡したことに対して、スタジオカナルとワイルド・バンチの間のVOD権に関する契約に違反すると主張している。Netflixとの契約当時、ワイルド・バンチ・インターナショナルはワイルド・バンチの海外営業部門から独立した子会社であった。現在は別会社となっている。
本ニュースに関して、Netflixとスタジオジブリのいずれも訴訟の当事者ではない。2020年1月、Netflixは『となりのトトロ』を含むスタジオジブリ作品21本の全世界でのストリーミング配信権（米国、カナダ、日本を除く）を確保したと発表した。日本のアニメーション会社がデジタルプラットフォームでの作品公開に消極的だったことを考えると、この契約は当時、大きな一歩と考えられていた。Netflixはプレスリリースの中で、「配給パートナー」であるワイルド・バンチ・インターナショナルがこの取引を仲介したことを認めている。
しかし、Varietyが確認した裁判文書では、スタジオカナルはNetflixとの契約が、英国およびアイルランド全域でのスタジオジブリ映画15作品のライセンスに関するワイルド・バンチとの独自の契約（2015年に締結され2017年に4年の期間で更新。）に違反していると主張しているとのことだ。スタジオカナルは、ワイルド・バンチとの契約には独占的な「非インターネットVOD権」が含まれており、Netflixとの契約により、売上の減少に加え、自社でスタジオジブリのインターネットストリーミング権を確保できないことを介して「損失と損害を被る」ことになったと述べている。スタジオカナルは、競合するNetflixとの契約によって失ったと考える金額を明示しておらず、代わりに裁判所が決定する金額を要求している。
しかし、ワイルド・バンチとワイルド・バンチ・インターナショナルは答弁書の中で、イギリスとアイルランドにはインターネットを使わないストリーミングサービスが存在しないため、「インターネット以外のVOD権」は事実上存在せず、スタジオカナルが主張する権利が侵害されたのか「不明」だと指摘している。さらに、スタジオジブリは自分たちの作品のストリーミング配信権を地域ごとにバラバラにライセンスすることには興味がなく、Netflixとの「ほぼ世界規模の契約」を視野に入れてワイルド・バンチ・インターナショナルに譲渡しただけであったと付け加えている。
弁護側の文書では、むしろNetflixとの契約によってジブリ映画の知名度と関心が高まり、その結果、スタジオカナルの受信料に「プラス」のノックオン効果があっただろうとし、スタジオカナルが訴訟で主張している金額を定量化しなかったのは “手続きの乱用”だとも述べている。
また、ワイルド・バンチはジブリ映画の領収書の会計処理をめぐって、スタジオカナルに対して130万ポンド（約150万ドル）の反訴を開始した。前者は、後者が契約に定められた劇場配給ではなく、すべての配給形態に対して配給経費を誤って回収しているとしている。
