クロスメディア・パブリッシングは2026年11月20日、書籍『エンタメ産業の戦略地図』(著者:久保田一輝)を刊行した。テレビ、動画配信、マンガ、アニメ、テーマパーク、広告代理店、海外展開といった、これまで別々に語られがちだった領域を、IP(知的財産)を軸とする一つの産業構造として整理した書籍。マンガやアニメで世界的なIPを生み出しながら、それを長期的な収益に結びつけきれていない日本のエンタメ産業の課題を正面から扱っている。
日本は「IP創出大国」にとどまるのか。出版社とディズニーの差を分析
本書の中心にある問題提起は、日本のIPを生み出す力と、それを収益に変える力とのずれである。日本はマンガ、アニメ、ゲーム、キャラクターなど世界で通用するIPを数多く生み出してきた。一方で、それらを長期的な資産として一体的に育て、世界規模で利益を最大化する仕組みはまだ発展途上にあると本書は指摘する。
第5章では出版社を「IP創出装置」と位置づけ、その強みを認めたうえで、ヒットを生みながらもディズニー型の規模に育ちにくい理由を分析している。そこで著者が示すのが、「作品」単体ではなく「IP資産」を育てるという視点だ。ヒットを一過性で終わらせず、継続的な接点を設計し、商品化、イベント化、映像化、海外展開、テーマパーク化へと広げながら価値を積み上げていく必要があるとする。この議論は第8章「IPの海外展開」と、最終章の第9章「日本型IP経営」へとつなげる構成だ。
競争相手は「あらゆるエンタメ」。可処分時間争奪戦と動画配信時代の経営
本書はエンタメ産業を「コンテンツ」「流通」「プラットフォーム」「デバイス」の4層構造で整理している。映画、テレビ、マンガ、アニメ、音楽、ゲームはそれぞれ異なる経済合理性を持つ事業構造の上に成り立っており、同じコンテンツ産業でも稼ぎ方や勝ち方は異なるという立場だ。
人の可処分時間は限られる中、テレビ局の競争相手は他局だけでなく、動画配信、SNS、ゲーム、ショート動画にまで広がった。こうした環境では良い作品を作るだけでは足りず、人々の習慣に入り込み、隙間時間をつかみ、継続的な接点を持つための設計が重要になると本書は論じる。
章立てでも映像関連の比重は大きい。第2章「テレビ局の転換点」ではテレビ局が苦戦する背景を扱い、第3章「動画配信時代の消費者行動」と第4章「動画配信時代のコンテンツ経営」では配信がもたらした変化を扱う。NetflixとAmazon Prime Videoの違い、動画配信時代の投資判断、ヒットを単発ではなくポートフォリオとして捉える考え方などが、具体的な論点として挙げられている。
著者の久保田一輝氏は広告代理店に約19年間勤め、ニューヨークやロサンゼルスを含む国内外でメディア・エンターテインメント事業に携わった。その後、AmazonでPrime Videoの日本市場における事業初期フェーズに参画している。PwCを経て、ボストン コンサルティング グループ(BCG)ではパートナー&アソシエイト・ディレクターを務めた。2025年からは大手総合コンサルティングファームのパートナーとして、メディア・エンターテインメント領域を中心に企業の成長戦略や海外展開などを支援している。
商社・不動産・金融にも広がるIPへの関心
本書の前提には、エンタメやIPはもはや一部のメディア企業だけのものではない、という環境認識がある。商社はコンテンツ投資を進め、不動産会社はエンターテインメント施設や街づくりに取り組み、金融機関はIPファンドを模索し、テック企業もIPの活用を視野に入れている。人の感情を動かし、時間を獲得し、継続的な価値を生むIPは、企業価値の源泉の一つになっていると本書は位置づける。
この認識を踏まえ、第6章ではテーマパークを「IPの体験プラットフォーム」と捉え、テーマパークにおける熱量設計について論じている。第7章では「広告代理店の再定義」を扱う。このほか、電子マンガによる消費と課金の変化も、本書の具体的な論点として挙げられている。
本書は四六判・380ページで、定価は2,530円(本体2,300円+税)。ISBNは978-4-295-41282-3。

