AI生成コンテンツの著作権侵害リスクを判定するサービスを手がける米CopySightは2026年10月30日、シードラウンドで総額300万米ドル（約5億円）の資金調達を実施したと発表した。リード投資家はMucker Capitalで、Taisu VC、Flint Capital、Yellow Rocks!も出資した。
あわせて、これまでの画像に加え動画のチェックにも対応した「CopyScore™ V2」の提供を始めた。
映像制作で高まる「公開前の権利確認」需要。利用量は100倍超に
生成AIの普及により、画像や動画を短時間で制作できるようになった一方で、生成物が既存のキャラクターやロゴ、著名人の容姿、特定の作家の画風に意図せず似てしまうリスクが、制作現場の新たな課題となっている。公開後に権利侵害を指摘されれば、作品の差し替えやブランド毀損につながりかねない。
こうした需要を背景に、CopySightのサービス利用は拡大している。同社によると、映像スタジオ、配信プラットフォーム、企業の法務部門や制作現場などで処理した著作権・権利リスクのチェックは、2026年1月以降で累計16万6,000件を超えた。同期間に利用量は100倍以上に増えたという。
共同創業者兼CEOのArtem Petrov氏は、「保護されたIPに触れてしまうことは、現時点ではプロセス上の現実だ」と指摘する。そのうえで、「基盤モデル、ハリウッドのスタジオ、個人のクリエイター、川下にいるすべての人が必要としているのは同じものだ。それは、“いま作ったものが安心して公開できる”という客観的な証拠である」と述べ、生成AIの商用利用を支える基盤としての役割を強調した。
動画をフレーム単位で解析、改ざんできない「制作の記録」を残す
新たに提供を始めた「CopyScore™ V2」は、動画を1コマずつ解析し、著作権や肖像権の問題がないかを確認する。
