総合ネットセキュリティ企業のイー・ガーディアンは2026年11月4日、ゲーム・アニメ・出版・音楽などのIP（作品・キャラクター）を保有する企業向けに「IP悪用AI監視ソリューション」のベータ版の提供を開始した。
生成AIで改変されたキャラクターの画像・動画や無断転載を、SNS・掲示板・ブログなどから多言語で収集する。そのうえで、生成AIによる生成物かどうかの判別とリスクの分類・数値化、二次創作の許容範囲の線引き整理、証拠保全と削除要請の支援までを一貫して担う。
動画生成AIの普及でキャラクターの無断改変が深刻化、海賊版被害は5.7兆円に
背景には、生成AIによるキャラクターの無断生成・改変の急増がある。2025年秋以降、短い指示文だけで音声付きの高品質な動画を作れる動画生成AIが相次いで公開され、国内の人気アニメ・ゲームのキャラクターに酷似した画像・動画がSNS上に大量に投稿された。これを受けて、政府は開発事業者に著作権侵害につながる行為を防ぐよう要請。業界団体の要望書や、出版社17社と関連2団体による共同声明も出されたが、その後も別の動画生成AIで同様の事態が繰り返されている。経済産業省が2026年1月26日に公表した調査によると、日本のデジタルコンテンツの海賊版被害額は2025年に5.7兆円に達し、2022年の約3倍に拡大した。
IPホルダーにとって課題となっているのが、被害の全体像をつかみにくいことだ。生成AIで作られたコンテンツはSNSにとどまらず、海外の掲示板や画像投稿サイト、ブログにもさまざまな言語で投稿される。そのため、担当者が日本語で検索・確認するだけでは一部しか把握できない。同社AI戦略統括部統括責任者／シニアディレクターの山田喬氏は「こうしたコンテンツは日々大量に、しかも多言語で投稿されるため、人の目による確認だけでは把握が追いつきません」と述べている。
