日本貿易振興機構（JETRO）は、日本の映像・アニメ・キャラクターIP取り扱い事業者を対象としたオンライン商談会「コンテンツ オンライン商談会2026」の参加企業を募集を開始した。
申し込み締め切りは2026年10月9日17時、参加費は無料で、定員は70社程度を予定する。日本企業と日本コンテンツに関心を持つ海外バイヤーをオンラインで結び、コンテンツの海外展開を後押しする狙いだ。
TIFFCOM・AnimeJapanと連携、28カ国・地域86社のバイヤーが参加予定
同商談会は、JETROが海外バイヤーとのマッチング機会を提供する事業で、2026年度はTIFFCOM（東京国際映画祭のコンテンツマーケット）およびAnimeJapanと連携して実施する。映像・アニメ・キャラクターIP分野では、28カ国・地域から86社のバイヤーが参加を予定している。
参加バイヤーのカテゴリーは、放送局・プラットフォーム、映画館・配給会社・映画祭、エージェント・アグリゲーター、コンベンション・イベント企画、ライセンスビジネス・マーチャンダイジング、キャラクター・IP活用、共同制作や出資などの分野に及ぶ。幅広いカテゴリーのバイヤーが参加するため、JETROは応募にあたってバイヤー一覧を確認し、商談を希望する相手のみを選択するよう求めている（複数選択可）。
事前マッチング形式で1商談40分、「JAPAN STREET」とも連携
開催期間は2026年11月中旬から12月下旬（予定）で、日本時間8時から20時の間で商談が設定される。バイヤー所在国・地域の時差やスケジュールに応じて調整するため、この時間帯以外に商談が組まれる可能性もある。実施形式は事前マッチング方式で、1商談あたり40分。参加企業は各自のPCからZoomの商談リンクにアクセスして参加する。
商談にはオンライン会議サービスの翻訳機能を利用する予定だが、JETROは翻訳内容の正確性や完全性を保証するものではないとし、解釈と利用は参加者の責任で確認するよう注意を促している。設定に時間を要するため、指定時刻には余裕をもって参加することが求められる。
また同商談会は、JETROの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」と連携しており、申し込み時に企業・商品情報の入力が必要となる。
応募資格は権利保有と英語でのビジネス対応、申し込みは2段階
応募資格として、日本のアニメ・映像・キャラクター等のIPコンテンツについて、海外へのライセンス許諾、販売、商品化、配信などの権利または交渉権を有し、実際に海外展開に取り組む企業・団体であることが挙げられている。IP関連商品の商談を希望する事業者は、該当地域における販売許諾を得ていることが条件で、JETROから求められた場合には権利元の授権書等を提出できる必要がある。
さらに、ビジネス英語で対応可能な海外展開責任者など意思決定権を持つ者が商談に臨めること、バイヤー一覧を踏まえた英語のPR資料を準備し、単なる自己紹介にとどまらない提案ができることも要件とされる。このほか、事業評価に向けたJETROのアンケートへの協力、「JAPAN STREET」への企業・作品登録への同意、反社会的勢力との無関係、公序良俗上の問題がないことなどが定められている。
申し込みは2段階で、ステップ1のイベント申し込みが10月9日17時締め切り、ステップ2の「JAPAN STREET」への企業・作品情報登録が10月16日17時締め切りとなる。
詳細・申し込みは公式サイトにて。
