インド市場における日本IPの受容性を検証。現地企業が実証プログラム参加企業の募集を開始

インドのZ・α世代に日本IPは通用するか?Sugoiifyは27日、現地若年層の反応を低リスクで検証できるPoC参加社の募集を開始。デジタルPF上の行動データから受容性を可視化し、本格進出前の市場判断をサポートする。

グローバル アジア
インド市場における日本IPの受容性を検証。現地企業が実証プログラム参加企業の募集を開始
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Sugoiify Pvt. Ltd.(本社:ムンバイ、代表:ラチタ・サハ)は2026年1月27日、日本のIPホルダーやBtoC企業を対象に、インド市場での概念実証(PoC)プログラムの参加企業募集を開始した。

本プログラムは、同社が開発中のデジタルプラットフォーム「Sugoiify(スゴイファイ)」を活用し、インドのZ世代・α世代を中心とした若年層における日本コンテンツの受容性を検証するものだ。実施期間は2026年4月から7月の約90日間を予定している。


インド若年層の動向と、進出判断における課題

インドでは近年、Z世代・α世代を中心に、日本のアニメ、マンガ、ゲームといったコンテンツへの関心が高まっている。しかし、現地の具体的な需要や、ビジネスとしての中長期的な成立可能性を、本格進出前に正確に把握する手段は限られていた。

日本のコンテンツ企業にとって、現地での実際の関心度や、ローカライズの有効性を測定するためのデータ不足が課題となっている。Sugoiifyは今回のPoCを通じ、デジタルプラットフォーム上でのユーザー行動を可視化することで、市場参入の判断材料を提供することを目指している。


《Branc編集部》

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