テクノロジーを活用した体験型エンターテインメント（イマーシブコンテンツ）を企画・開発する株式会社NO MOREは、りそな銀行および日本政策金融公庫からのデットファイナンスにより、総額1.2億円の資金調達を実施したことを発表した。
2024年2月の創業から2期目を迎えた同社は、今回の調達資金を元に、コンテンツ開発体制の強化および海外展開に向けた組織基盤の構築を加速させる方針だ。
創業2期目で総額1.2億円を調達、開発体制と組織基盤を強化
NO MOREは「テクノロジーで、人々の記憶に残るストーリー体験を発明する」をミッションに掲げ、イマーシブ（没入型）エンターテインメントに特化したスタートアップ企業だ。
今回の調達は、りそな銀行および日本政策金融公庫からの借入（デットファイナンス）によるもので、調達額は1.2億円となる。
調達した資金の主な使途は、体験型コンテンツの企画・制作・開発体制の強化に加えて、営業・事業開発体制の拡大、組織拡大に伴う人材採用と育成となる。同社は、技術と演出、それぞれのスペシャリスト人材の採用を強化するとしている。
IPホルダーとの連携によるLBE領域の価値創造へ
映像・エンターテインメント産業において、IPを活用したリアルな場での体験提供（LBE：Location Based Entertainment）は、ファンエンゲージメントを高める重要な手法として定着しつつあり、IPの新たな収益源のひとつとしても注目されている領域だ。
NO MOREは設立以来、自社オリジナルのプロジェクトに加え、IPホルダーや商業施設、不動産デベロッパーとの協業を積極的に展開してきた。空間演出、物語設計、そしてインタラクティブ技術を高度に組み合わせた企画力を強みとし、国内外で実績を積み重ねている。
今回の資金調達により、同社は複数のIPホルダーとの協業体制をさらに深め、より質の高い没入体験の開発を推進するとしている。実店舗開発と海外展開を視野に、世界市場へ挑戦
今後の展望として、同社は商業施設向けのコンテンツ開発やIPコラボレーションのみならず、実店舗の開発や海外展開も視野に入れている。
代表取締役の佐田晋一郎氏は、「より質の高い体験型エンターテインメントの実現や海外市場への挑戦を、さらにスピードを持って進めていく」とコメントしており、日本発のイマーシブ・エンターテインメント企業としてグローバル市場でのポジション確立を目指す。
