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KADOKAWAの2027年3月期第1四半期決算は、出版・IP創出セグメントの改善やアニメ・実写映像の増収により売上高は増加した。一方で、ゲームの前年大型タイトル反動、アニメ製作費の高騰、Webサービスのコスト増などが響き、営業利益は減益となった。早期退職特別募集施策に伴う特別損失約54億円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損益は45億4,000万円の赤字となった。
角川大映スタジオのバーチャルプロダクションスタジオ「C∞」が、BOE製のLEDディスプレイシステムを追加導入した。昇降式天井LEDパネルで環境光を再現し、可搬式LEDパネルで柔軟なカメラワークに対応。VFXプロデューサーを迎えてソフト面の体制を強化した。
日本芸術文化振興会は、文化芸術活動基盤強化基金「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」第1回募集の採択先21件を発表した。マンガ、アニメ、ゲーム、映像、音楽、出版分野で、翻訳、ライツ、制作進行、3DCG、AI、ライブ演出などの中核人材育成を支援する。
カンヌ国際映画祭マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」で、TIFFCOMとの共同企画「Japan IP Market | Pitches」が初開催された。日本の出版社・映像会社7社が、国際的な映画・ドラマ化を視野に入れた原作IPと既存作品のリメイク企画を一挙に披露。日本の物語が世界の映像へと翻訳されていく、その最前線をレポートする。
KADOKAWAは北米リテール事業強化を目的に新会社「KADOKAWA Retail Ventures」を設立。直営店「Manga Spot」の運営を集約し、北米市場での店舗ネットワーク拡充とグループシナジーの最大化を図る。
KADOKAWAは若手育成と安定した制作体制強化のため、育成・制作一体型の新スタジオを設立し、教育や設備を充実させる。
株式会社KADOKAWAとnote株式会社は2026年3月24日、次世代のIP運用エコシステムを構築することを目的に、資本業務提携を締結したと発表した。
KADOKAWAは2026年秋に池袋サンシャインシティ内に巨大なアニメ制作拠点「Studio One Base」を新設し、制作環境の改善とクリエイター支援を進める計画。
アニプレックスとKADOKAWAはアニメ映画配給に特化した「アニメック」を設立し、戦略的に配給・宣伝を強化する。
KADOKAWAの第3四半期決算は、前期ヒット作の反動や出版事業の苦戦で大幅減益に。一方、サイバー攻撃の影響を脱したWeb・教育分野や海外展開は好調だ。断行中の出版の抜本的改革と第4四半期の強力なラインナップで、反転攻勢なるか。
杉本穂高
