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タイのクリエイティブ経済庁は、映画・シリーズ・アニメーション産業に特化した国際商談プラットフォーム「BICM2026」を2026年7月にバンコクで開催すると発表した。ピッチング、マーケットプレイス、フォーラムの3つのプログラムを通じ、タイを「アジアのコンテンツハブ」として発展させることを目指す。
タイ国政府観光庁がカンヌ映画祭でタイをロケ地・観光地として国際映画関係者に売り込む「Amazing Thai Night」を開催。クラビ県をパイロット拠点に、映像制作と観光を連携させ、2027年に映像制作収入100億バーツの達成を目指している。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は2026年4月1日、ベトナムを拠点とする権利侵害への対策として、「CODAベトナムセンター」を開設した。
NTTドコモはタイのOTT「TrueVisions NOW」で日本の実写放送コンテンツの提供を開始する。全国の放送局や番組制作会社など計76社からコンテンツの提供を受け、パッケージ化して海外流通を図る。
イオンエンターテイメントはベトナムで2号店をハイフォンに開業、日本映画やアニメグッズの展開を強化し、今後も多店舗展開を計画している。
東映はタイのM STUDIOと提携し、アジア発の国際的な映画制作と配給を強化し、グローバル展開を目指す。
テレビ東京がMintoに5億円を出資し、IPのグローバル展開を加速させる。Mintoが持つ東南アジアの事業基盤とデジタルマネタイズ力を活用し、「シナぷしゅ」など自社コンテンツの海外収益化を強化。CaaS戦略の一環として世界市場攻略に挑む。
急成長する東南アジアのコンテンツ市場。マレーシア、ベトナム、タイの大手配信プラットフォーム幹部が、データに基づく調達の裏側や収益化の課題、台湾との協業の可能性を語り合う。激化する競争の中で各社が描く生存戦略と、現場のリアルに迫る。
杉本穂高
