Amazonは18,000人以上の従業員を解雇する予定であると、CEOのアンディ・ジャシー氏が従業員へのメモで述べた。
人員削減の大部分は、AmazonストアとPeople Experience and Technology部門（後者には人事に関わるチームが含まれる）のスタッフに影響を与えることになる。同社はすでに11月に、Alexa、Fire TV、Kindleなどの製品を含むデバイスと書籍の事業全体で人員削減を始めていたが、今後影響を受ける従業員には1月18日から連絡がいくことになる。
この18,000人という数字は、昨年9月時点でアマゾンが全世界で抱える150万人の従業員の約1.2%に相当し、Eコマース大手のレイオフに関する最新の報告値よりも大規模なものだ。
ジャシー氏は、「長く続く企業は、さまざまな段階を経ている。毎年、大規模な人員増強を行っているわけではありません」と述べている。さらにジャシー氏はメモの中で、Amazonの幹部は最近、会社をスリム化し「顧客と事業の長期的健全性にとって最も重要なことは何か」を優先させる方法を決定するために会議を開いたと述べた。加えて「こうした役割の廃止が人々にとって難しいものであることを深く認識しており、こうした決定を軽んじたり、影響を受ける人々の生活にどれほどの影響を及ぼすかを過小評価したりすることはない」ともコメントした。
Amazonは直近の第3四半期決算で、純利益が前年同期の31億ドルから29億ドルに減少し、業績不振を報告した。映像関連事業でいうと、ストリーミング配信権に年間10億ドルを投じているNFLのThursday Night Footballの契約や、「ロード・オブ・ザ・リング：力の指輪」の第1シーズンに4億6500万ドルを投じるなど、エンターテインメント分野で大きな支出を続けている。 また、昨年には85億ドルという高額なMGMスタジオの買収も完了させていた。
しかし、進行中の不況の悪影響に直面しているのは、Amazonだけではない。11月には、Metaが従業員の約13%に相当する11,000人を解雇すると発表。水曜日には、VimeoとSalesforceがそれぞれ10～11％のレイオフを発表している。人々の生活がコロナ前の習慣に戻りつつあることから、テック企業は特に不確実性の高い今後のプランニングに苦戦しているようだ。
Sources：The Hollywood Reporter、CNN
