先日Netflixに導入された、「広告つきベーシック」プラン。米国ではDisney₊にも同様のサービスが導入され、今後「SVOD（定額制動画配信）サービスの広告付きプラン」は増えてくると考えられる。
エンターテインメント業界に向けたデータ×デジタルマーケティングサービスを提供するGEM Partnersは、映像コンテンツの利用実態に関する分析レポート「動画配信／放送／ビデオソフト市場 ユーザー分析レポート」の2022年11月調査版を発行した。
本年度のレポートでは、VOD（動画配信）の新しいサービス形態として話題を集める「SVOD（定額制動画配信）サービスの広告付きプラン」に対する追加の意識調査を行った。広告付きプランでは、コンテンツの視聴前、もしくは視聴中に広告を併せて視聴することで、通常よりも安価でSVODを利用できる。特定サービスにおけるプランではなく、SVODサービス全般において仮に導入された場合を想定して調査された。
44.8%が「SVODサービスの広告付きプラン」を認知
日本在住15～69歳の男女に「SVODサービスの広告付きプラン」の概要を説明したうえで、同サービスを「知っている」「知らない」の2択で回答してもらった。すると全体では44.8%が知っていると回答し、半数をやや下回る結果となった。回答者を通常のSVOD利用者に絞ると、認知者は半数を超える52.9%に増加。一方、SVODを利用していない非SVODユーザーの場合、サービス認知者の割合は39.9%となった。
「広告付きプラン」に「加入したい」は3.2%にとどまる
「SVODサービスの広告付きプラン」の認知、非認知を問わず、サービス概要を説明したうえで、加入意向を5段階で調査。加入者を除いて「興味はある」以上の回答をした＜興味層＞は全体の35.6%と4割近くに達する一方で、「加入したい」は3.2%にとどまった。「興味はあるので調べるつもり」層は14.7%いるため、まだ新しいサービス形態の内容に関して様子見している状況であると推察される。対象をSVODユーザーに絞った場合、＜興味層＞は51.0%と半数超え、一方で非SVODユーザーの＜興味層＞は26.1%にとどまった。
最も「許容できない」制限は「1日あたりの視聴時間」
「SVODサービスの広告付きプラン」の全体における加入意向調査で、＜興味層＞と「現在加入している」層に対して、許容できる制限の調査を実施。上記11項目の許容度に関して、「許容できる」「どちらともいえない」「許容できない」から選択してもらった。
「許容できる」の場合、「ダウンロード（オフライン再生）が不可」「一つの契約における同時視聴端末数が減る」「広告が1時間に5分程度入る」が上位に入った。一方、「許容できない」では、「1日あたりに視聴できる時間が制限される」「画質の品質が下がる」「一部のコンテンツが視聴できない」が上位に入る結果に。対象をSVODユーザー、非SVODユーザーに絞った場合でも、「許容できない」で最も割合が高かったのは「1日あたりに視聴できる時間が制限される」となり、消費者が視聴時間の制限に対して敏感であることが分かった。
調査概要
【出典】「動画配信／放送／ビデオソフト市場 ユーザー分析レポート（2022年11月調査版）」
【調査方法】インターネットアンケート
【調査実施日】2022年11月5日（土）～2022年11月9日（水）
※前回は2021年11月6日（土）～2021年11月10日（水）に調査
【調査対象】日本在住の15～69歳の男女
【回答者数】19,634人
【値の重みづけ】10歳刻み性年代の比率が、総務省統計局発表の人口推計（2022年10月1日時点の概算人口）と等しくなるように重み付けを行った
