7月19日(金)に南アフリカ共和国にて開幕した「ダーバン・フィルムマート」で、「南アフリカ・オーディオビジュアル産業の現状」と題したパネルディスカッションが開催され、映画産業の雇用や支援について議題にあがった。
韓国・釜山市は、ソルトルックスベンチャーズ、釜山映像委員会とともに233億ウォン(約26億1,100万円)規模の「ソルトルックス韓国映画ルネッサンスファンド」設立に向けた業務協約を締結することを明らかにした。
NetflixとAmazonのオリジナルコンテンツ発注数で米国外が上回った。Netflixは西ヨーロッパ、アジアで増加し、Amazonはインドを中心にアジアで増加している。
A24はThrive Capitalから新たに資金提供を受け、評価額は2022年から40%増。資金の使い道は明らかにされていないが、制作と配給を超えた取り組みも継続していくとみられる。
映画テック企業Gathrは、ペイフォワード機能を導入。映画製作者のコミュニティを活性化し、観客が互いにサポートすることを目的に提供を開始した。
改正案ではイタリアの映画やテレビシリーズには40%の税額控除が適用されるものの、より厳しいルールが適用されるとのこと。
コンサルティング会社Media Partners Asiaの新たな調査によると、アジア太平洋地域の9つの主要市場において、動画ストリーミングサービスの中でも米国制作の映画・TVコンテンツが首位を維持していることが明らかに。
ストリーマー各社のヨーロッパでの支出が100億ユーロを突破し、放送局を上回る見込み。公共・民間放送局は視聴者エンゲージメントの低下に直面している。