ニューヨーク州は2023年に映画産業に対する税優遇措置年間を4億2,000万ドルから7億ドルへとほぼ倍増させ、税額控除率を25％から30％に引き上げ。俳優・監督・脚本家・プロデューサーの給与の最初の50万ドルを控除対象としたにもかかわらず、税額控除の申請は5年前の数字から53％減少している。
そんな中、他の国や州と同じく映画制作者を誘致するため、ホークル知事は上記の控除対象額の50万ドルの上限を撤廃することや、2年または3年の期間が割り当てられている入金までの遅れをなくし、初年度に全額を入金すること、州内で少なくとも3本の大規模映画を製作する会社には30％の基本控除に加えて10％のボーナスを支給すること、インディペンデント映画のために新たに1億ドルの資金プールを設けることなどを掲げている。
一方でこの案へ批判的な意見も上がっており、監視団体リインベント・アルバニーは「この動きによって納税者にさらに18億ドルの負担がかかり、13年間で総額95億ドルに達する」と試算しているとNew York Postは報じている。また、金融アドバイザリー企業PFMグループによる分析では、このプログラムによって州の納税者に還元される収入は1ドルあたり31セントにすぎないことが判明した。Empire Center for Public Policyの調査ディレクターであるケン・ギラルディン氏は、「ニューヨークはすでに映画業界を魅了するのに十分な信用があり、このプログラムは膨大な無駄遣いである」と述べているが、この背景には隣のニュージャージー州に撮影が移行していることがあるという。
