公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京は、地域連携講座「文化事業のための無理しない評価～事業構築のプロセスから考える」を2026年11月5日・6日の2日間、東京都千代田区で開く。東京都と共同で進める「アートとちいきプロジェクト」（事業名称：地域で芸術文化に親しめる環境創出事業）の一環だ。受講料は無料で、定員30名。締切は10月20日。
官民のパートナーシップと「無理しない評価」が二本柱
地域に広がるアートプロジェクトを今後さらに展開していくために何が必要か。講座はこの問いを二つの論点から掘り下げる。
一つは、行政と民間の多様な主体が組んで文化事業にあたる可能性と、その具体的な進め方だ。市民団体や専門家、研究者など地域の実情をよく知る主体と、制度化を担う行政が協働すれば、より豊かな文化事業がつくれるのではないか——そうした見方が出発点にある。
もう一つは「評価の手法と活用」である。公共性の高い事業に評価の視点は欠かせない。誰とどう協働するのか、事業を終えた後の評価に向けていつ、どんな方法で準備を進めるのか。こうした点を扱う。初日には評価論を専門とする源由理子氏（合同会社エ・バリュー／明治大学名誉教授、日本評価学会会長）が基礎レクチャー「評価をみかたにするために」を担当する。
札幌・鳥取・東京、3つの現場を紹介
札幌市からは、市民文化局文化部文化振興課の小川桜氏が「札幌市文化芸術創造活動支援事業」を語る。行政が直接助成するのではなく、現場感覚と専門的知見をあわせ持つ中間支援組織を介した支援がどこまで機能するのかを検証する助成事業で、令和6年度から令和8年度までの3年間、実証実験として走っている。
鳥取県の事例を報告するのは、一般社団法人鳥取クリエイティブプラットフォーム（TPlat）代表理事で鳥取大学地域学部准教授の竹内潔氏。TPlatは県内外で創造的な活動に取り組む個人や団体をつなぐプラットフォームである。人口減少が避けられない状況でも創造性あふれる活動が続いていく地域社会を目指し、リサーチや政策提言について県内外へ発信することを目指している。
2日目に取り上げるのは「東京都・区市町村連携事業」だ。話し手は国分寺市市民部文化課文化振興担当係長・学芸員の増井有真氏と、アーツカウンシル東京プログラムオフィサーの大川直志氏。2025年の「東京都・国分寺市芸術文化連携事業」では、市内を拠点とするアーティスト・コレクティブと協働し、まちを巡るワークショップ「国分寺の◯◯探し」を企画・実施した。
2日目後半にはキーワードディスカッションと全体討議「無理しない評価とは」が組まれる。受講後は2週間を目安に、1200字程度の課題レポート提出が求められる。
受講無料、定員30名。申込は10月20日まで
日程は11月5日（木）13時～17時と11月6日（金）10時～15時。2日間連続での受講が求められている。会場はアーツカウンシル東京 大会議室（東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス5階）。受講料は無料、定員は30名で、申し込みはPeatixで受け付ける。締切は10月20日（火）17時だが、定員に達すれば締切前に募集を終える場合がある。複数名で参加するときも、それぞれが申し込む必要がある。主催は東京都とアーツカウンシル東京。
参加にあたって職位や担当部署は問わない。文化事業を担当していない部署の職員も歓迎するという。主催者は、政策課題に芸術文化の視点から取り組みたい職員や新規事業を検討中の職員にも向く内容だと説明している。昨年度の参加者からは、他都市の取り組みを具体的に聞けた、立場も地域も異なる担当者と情報交換ができたといった声が寄せられた。この講座は昨年度、Tokyo Art Research Labのプログラム「パートナーシップで公共を立ち上げる」として実施されている。
「アートとちいきプロジェクト」は、東京都とアーツカウンシル東京が区市町村やNPOなど地域社会を担う多様な主体と連携して展開する事業。「東京都・区市町村連携事業」「地域連携型演習事業」「地域連携講座」「拠点形成事業」の4つを通じ、地域のなかで芸術文化を身近に感じられる環境をつくることを目指す。詳細はアーツカウンシル東京の公式サイトに掲載されている。
